ドバイのシステム開発を発注するなら、価格を比べる前に契約条件を固めてください。オーダーメイドのプロジェクトが依頼主にとって失敗に終わるとき、たいていは契約書が基本的なことを見落としています。作業範囲を誰も確定していなかったり、開発会社のライセンスやVATの登録状況を確認していなかったりするのです。あるいは、コードを誰が所有するのか、紛争をどの裁判所が扱うのかについて、契約書が何も定めていないこともあります。

ドバイでシステム開発の契約を結ぶ前に、テストで確かめられるマイルストーンを含む書面の作業範囲を用意してください。開発会社の商業ライセンスとVATの登録状況を確認し、支払いと引き換えにコードを依頼主に譲渡すると契約書に定めます。同じ契約書で、準拠法と紛争を扱う場も指定します。フリーゾーンの会社もメインランドの会社もよい仕事ができますが、請求の仕方、契約の結び方、訴えられ方が違います。

2026年11月19日に読んだ公式ページへのリンクを載せています。英国の発注者向け の助言の大半はそのまま当てはまります。ドバイのシステム開発を特別なものにしているのは、ライセンス、VAT、裁判所、データに関する問題です。

ドバイでシステム開発を発注する前に確かめるライセンス

UAEのソフトウェア開発会社は、メインランドかフリーゾーンのどちらかで事業を営んでいます。UAE政府ポータル によれば、メインランドの商業ライセンスは各首長国の経済部局が扱い、ドバイでは経済観光局がそれにあたります。フリーゾーンの会社は、その代わりにそれぞれのゾーンの中で設立されます。

ドバイでのシステム開発の見積もりを出すすべての会社に商業ライセンスの写しを求め、そこに書かれた3つの点を読んでください。法人名は見積書の名義と一致しているべきです。許可された事業活動にはソフトウェアかITサービスが含まれているべきです。有効期限はプロジェクトの終了後であるべきです。開発の途中でライセンスが切れても依頼主には何の得もないからです。

ドバイのシステム開発をフリーゾーンとメインランドのどちらに頼むか

同じポータルのフリーゾーンでの事業に関するページ は、フリーゾーンの会社はメインランドの管轄の外にあると説明しています。UAE国内で商品やサービスを販売するには、許可を受けたメインランドの販売代理店を通すか、メインランドに支店や会社を設けることになり、必要なメインランドのライセンスや承認なしにメインランドで直接販売することは原則として認められない、とされています。自社がメインランドにあり開発会社がフリーゾーンにある場合は、この契約をどのライセンスや承認がカバーするのかを書面で確認してもらってください。

フリーゾーンの会社もメインランドの会社も、ドバイでよいシステム開発をしており、どちらかが当然に安い、または安全ということはありません。私たちなら、ソースコードを手放さないひな形を使う大きなメインランドの会社より、明快な契約書を出す小さなフリーゾーンのスタジオと契約します。各社を、その実績と、実際に署名する契約書で判断してください。

ドバイのシステム開発でフリーゾーンの会社とメインランドの会社を比べ、それぞれで確かめるライセンスの点を示す判断図
フリーゾーンとメインランドのソフトウェア開発会社のライセンス確認 図を原寸で表示

VAT請求書と開発会社のTRN

経理はVATを控除したいはずです。連邦税務庁(FTA)は、税務請求書に記載すべき事項を挙げた2022年の税務請求書のガイド を公開しています。そのガイドは、供給者が課税供給から14暦日以内に請求書を発行して届けることとしています。VAT施行規則はその後改正されていますが、現行の第59条 でも、一部の例外を除き、供給日から14日という期限が引き続き定められています。標準的な正式な税務請求書には、「tax invoice」の文言と、供給者の名称、住所、納税登録番号(TRN)を記載します。依頼主の名称と住所、登録していればそのTRNも載せます。さらに、供給内容の説明とUAEディルハムでの金額が必要です。

ドバイでシステム開発を請け負う会社がすべてTRNを持っているとは限りません。2026年11月時点で、FTAは義務的登録の基準額をAED 375,000、任意登録の基準額をAED 187,500 と定めています。基準額に届かない小さなスタジオは、まったく正当にTRNを持たず、VATを請求しないことがあります。それだけでは警告のサインになりませんが、自社のVATの扱いと予算は変わります。私たちが読んだFTAの登録のページはフリーゾーンについて何も書いていないので、予算を組む前に、フリーゾーンの会社の登録状況が請求書にどう影響するかを確認してください。

開発会社のTRN、またはTRNを持たない旨の記載を契約書に入れてください。契約書には、価格がVAT込みかどうかも書き、マイルストーンごとに有効な税務請求書を発行する義務を開発会社に負わせます。

ドバイのシステム開発の作業範囲と支払い

作業範囲を書く

あいまいな作業範囲からは、あいまいな価格しか出てきません。誰かに見積もりを頼む前に、システムがしなければならないことを書き出してください。まずは、システムを使う人と、その人たちがログインする端末からです。ドバイのシステム開発の依頼書では、アラビア語で作業する利用者がいるかどうかを早い段階で書いておくべきです。右から左へのレイアウトとアラビア語のデータ入力を開発の後半で加えると、大きな費用がかかります。

作業範囲には、決済プロバイダーや会計ソフトなどのすべての連携と、それぞれのアカウントを誰が所有するかを挙げます。システムがどのデータを保存するのか、そのデータをどこに置かなければならないのか、誰がエクスポートできるのかも記します。各マイルストーンには、それが機能することを示す検収テストも必要です。

最後に、あえてまだ買わないものを書き出してください。この範囲外のリストがあれば、固定価格の見積もりが知らないうちに膨らむのを防げますし、第2段階のためのリストもそのまま手元に残ります。

マイルストーンごとに支払う

この地域の開発会社は、固定価格、日額、またはその組み合わせを提示します。固定価格と準委任型の契約 と、オーダーメイドのソフトウェアの予算の立て方 については別の記事で書きました。

ドバイのシステム開発の見積もりは、多額の前金から始まり、その後に決まった日付で分割払いが続く形になりがちです。私たちなら、すべての支払いをテストで確かめられるマイルストーンに結び付けます。日付で組んだ支払い予定では、作業が進んでも進まなくても開発会社に支払うことになります。

もう1つ決めておくべきなのが通貨です。開発会社がクラウドサービスやツールの代金を別の通貨で支払っているなら、為替のリスクを誰が負うのかを尋ねてください。どちらに決まっても、その答えを契約書に書き込みます。

2か国語の予約ポータルを例にした仮のマイルストーン計画

次の例は、説明のために作った仮のものです。あるサービス会社が、アラビア語と英語の画面を備えた予約ポータルを求めています。カード決済を受け付け、自社の会計ソフトにデータを出力します。この架空のポータルのマイルストーン計画は、価格を除けば次のようになるでしょう。

マイルストーン納品物検収テスト支払いの条件
要件定義書面の作業範囲、ワイヤーフレーム、データモデル依頼主が作業範囲の文書を承認する承認時
中核部分の開発ステージング環境上の両言語の予約フロー用意したテストケースに合格するテスト合格時
連携テストモードでの決済と会計の接続テスト取引の照合が合う照合完了時
公開本番リリースと監視合意したチェックリストを完了する本番稼働時
引き渡しコード、ドキュメント、認証情報の移管依頼主のチームが再ビルドしてデプロイできる再ビルド成功時

私たちなら、引き渡しのマイルストーンに合格するまで、最後の少額の割合を留保しておきます。

2か国語の予約ポータルの4つのマイルストーンを示す流れ図。各マイルストーンは検収テストに合格したときだけ支払われる
仮の予約ポータルのマイルストーンと支払いの条件 図を原寸で表示

プロジェクト終了時にコードを所有するのは誰か

ドバイのシステム開発に代金を払っても、それだけでコードが依頼主のものになるわけではありません。ここでUAEの著作権法を要約するつもりはありません。法律上の原則的な扱いがどうであれ、所有権は契約書に明記してください。

ドバイのシステム開発の契約書には、どの権利がいつ依頼主に移るのかを書くべきです。開発会社が何を手元に残すのかも書いておきます。私たちは、依頼主のために書いたコードは、該当する請求書の支払いが済んだ時点で全面的に依頼主に移るべきだと考えています。開発会社は既存のツールやライブラリを保持し、依頼主のシステムの中でそれらを使う許諾を与えます。オープンソースの部品はそれぞれのライセンスに従い、開発会社はその一つひとつを一覧にするべきです。

ビルドスクリプトとデプロイの手順書を含むソースのリポジトリ一式を求めてください。コンパイル済みのパッケージだけでは、システムを動かすことはできても、ほかにはほとんど何もできません。システムが依存するすべてのアカウントは、最終的に自社の名義にしておくべきです。ドメイン、クラウドのアカウント、アプリストアのアカウント、決済ゲートウェイの加盟店アカウントがそれにあたります。

ソースを手元に残し、ホスト型のサービスとして利用許諾を出すことを好む開発会社もあります。それは正当なビジネスモデルです。ただし取引はサブスクリプションに変わるので、そのつもりで価格を決め、交渉してください。ソースを第三者に預ける必要があるなら、まずソフトウェアエスクロー についての記事を読んでください。

ドバイのシステム開発をめぐる紛争の裁判所を選ぶ

ドバイのシステム開発の契約書では、準拠法を指定するべきです。紛争を扱う場も指定しておきます。これを省くと、自分なら決して選ばなかった裁判所に行き着くかもしれません。一般的な選択肢は、UAEのオンショアの一般裁判所、金融フリーゾーンの裁判所、仲裁です。

ドバイ国際金融センター(DIFC)には独自の裁判所があります。そのオプトインのページ は、当事者が書面で合意すれば民事または商事の請求をそこに申し立てられる道筋を説明しています。この合意は、紛争が始まる前でも後でも結べます。ページは、その合意が「specific, clear and express provisions」(具体的で明確かつ明示的な規定)に基づくことを求めています。「ドバイの裁判所」という漠然とした言及ではこれを満たさないので、管轄の条項は弁護士に起草してもらってください。同じページは、AED 500,000までの請求を扱う少額請求審判所についても説明しており、DIFCの外に拠点を置く当事者でも商事契約で利用できるとしています。

アブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)も独自の裁判所を運営しています。ADGM裁判所のページ によれば、イングランドのコモンローに基づいています。ADGMの外の当事者がオプトインできるかどうかはそのページに書かれていないので、契約で指定する前に裁判所自身の規則を確認してください。仲裁は異なる国の当事者どうしに向いており、仲裁地、規則、言語、費用について合意する必要があります。

データをどこに置けるか

ドバイのシステム開発に関するデータのルールは業種によって異なることがあり、クリニックや銀行のような規制業種は、ホスティングについて独自の規制当局に従う場合があります。本記事ではそうした業種別のルールを確認していないので、ここで要約はしません。

開発会社がコードを書き始める前に、システムが保持する個人データと機微なデータを書き出してください。自社の業種を所管する規制当局がどこか、そこがホスティングや国外への移転を制限しているかを調べます。UAE国外のクラウドリージョンは、マーケティングツールには向いていても、クリニックの患者管理システムには不適切かもしれません。その判断を下すのは依頼主で、契約書では、依頼主が合意した場所でだけ開発会社がホスティングできるようにしておくべきです。

ドバイでのシステム開発後の引き渡しとサポート

契約は公開で終わりではありません。署名する前に、誰が不具合を直すのか、誰がセキュリティ更新を当てるのか、障害時に誰が対応するのかを決めてください。保証期間とサポート契約は分けておきます。保証期間中は、納品した成果物の不具合を開発会社が無償で直します。

よい引き渡しの一式には、リポジトリ、README、デプロイの手順、環境、認証情報、録画した操作説明が含まれます。開発会社のチーム以外の誰かに、その一式だけを使ってシステムをビルドしてデプロイしてもらい、試してください。以前にドバイで発注したシステム開発がうまくいかなかったなら、ソフトウェアプロジェクトの引き継ぎ についての記事で、手元にあるものを監査する方法を説明しています。私たちは、ほかの開発会社のもとで止まってしまったプロジェクトの引き継ぎも行っています。受け入れる前に、お手元の引き渡し一式でこの試験を私たちが行う こともできます。

依頼書について第三者の意見を聞く

私たちのソフトウェア開発チーム は、ドバイのシステム開発の依頼書を、開発会社に送る前に確認できます。作業範囲、マイルストーン、引き渡しの条件を一緒に見直します。作業範囲をお送りいただければ 、私たちが開発会社に何を尋ねるかをお伝えします。その開発会社には私たち自身も含まれます。

見積もりを依頼する

よくある質問

フリーゾーンとメインランドのどちらの開発会社を選ぶべきですか?
どちらでもかまいません。商業ライセンスと、そこに書かれた許可事業活動を確認してください。自社がメインランドにあり開発会社がフリーゾーンにある場合は、自社に販売することを認めるライセンスや承認を書面で確認してもらいます。
開発会社はVATを請求しなければなりませんか?
VAT登録をしている場合だけです。連邦税務庁は、義務的登録の基準額をAED 375,000、任意登録の基準額をAED 187,500と定めています。開発会社にTRN、または登録していない旨の記載を求めてください。
支払いを済ませた後、コードは誰のものですか?
契約書が指定した者のものです。ドバイのシステム開発の契約書では、支払いと引き換えにオーダーメイドのコードを依頼主に移すべきです。第三者の部品の一覧と、ビルドスクリプトを含むリポジトリ一式も求めてください。
どちらの会社もDIFCにない場合でもDIFC裁判所を使えますか?
DIFC裁判所はオプトインの道筋を説明しています。当事者が書面で合意し、そこに請求を申し立てるというものです。その合意には具体的で明確かつ明示的な規定が必要なので、条項は慎重に起草する必要があります。
ドバイのシステム開発の代金はどう支払うべきですか?
支払いの一つひとつを、テストで確かめられるマイルストーンに結び付けてください。固定価格は範囲がはっきり定まった仕事に、準委任型は変更が見込まれる仕事に向いています。
データのホスティング場所に関するルールはありますか?
業種によっては、データを置ける場所について独自のルールがあります。自社の業種を所管する規制当局を調べ、ホスティングの要件があれば作業範囲に書き込んでください。